カンパニー

また、2021年から実施しているブランドアウェアネス・キャンペーンを基に、日系企業に関わらず欧米系企業の顧客をさらに拡大していく予定でいます。もちろん米国には大手競合他社が多く存在していますが、顧客が抱えるIT課題に対する解決策を短期的に提供するのではなく、そもそもなぜ顧客がそのような問題を抱えているのかを理解するところから始めるというアプローチに、我々のビジネスの特異性があると認識しています。

米国企業への働きかけを通して、セキュリティへのニーズが非常に高いことが分かりました。多くの顧客企業は、AWSなどのパブリッククラウドか、自社のプライベートクラウドを使用しており、365日24時間体制で監視する必要に迫られています。テクノロジーの進化によりセキュリティ侵害や脅威をAIで検知できるようになっていますが、コンプライアンスと安全性を確保した監視や分析には依然として人間による運用が必要です。弊社は、Crowdstrike MSSPとして、EDR・MDRの導入により、サイバー攻撃を受けた際や、ウイルス感染した際の被害を最小限にとどめる内部対策の運用を実施しています。

2021年に社名変更をするにあたり、「Think Local, Act Global」というスローガンを打ち出し、設立当初から心がけている「お客様のパートナー」になることを目指し、努力を続けてきました。顧客を支援するには、まず顧客がビジネスを行っている地域の特性をよく把握し、顧客の日々のニーズや、最終的な理想形を理解する必要があります。なぜ顧客が問題に直面しているのか、そして何が理想形に近づくのを妨げているのかを知る「ローカル」な視点が必要です。一方で、顧客と真の長期的パートナーになるには、顧客がビジネスを行っている範囲よりも広く「グローバル」なコンテキストを理解する必要もあります。まずは顧客の目の前の障害を取り除くためのソリューションを提供し、信頼を確立した後に、その顧客のビジネスが更に発展していくための長期的な戦略を提案していくということです。

このアプローチこそが、弊社のスタート地点でもあり、これからも成長を続けるための原点であると確信しています。一社一社の顧客企業のパートナーとして、そのビジネス拡大を全力で支援することで、2022年を素晴らしい年にしていけるよう社員と共に邁進してまいります。

（2022年のビジョン全文はこちら）